路線価の評価が否認?

2019年12月13日

少し前ですが、東京地裁で争われていた「路線価に基づく相続税評価」について、これを否定する判決が出ました。
国税当局の主張は、時価が著しく異なる場合の路線価による評価は不適切である、というものです。
国税当局が出している路線価が必ずしも適正とは言えないともとらえられ、これは波紋を呼びそうですね。
もちろん今回の判決は個別判断なので、単純な話ではないのですが税務上「時価」という概念は様々なケースがあり、しばしば問題になります。

そのような混乱を防ぐ意味で「路線価」を公表し、路線価による評価によって相続税の計算をすることが常識だと考えていましたが、今後はより慎重な対応が必要になります。

消費税率改定に向けて

2019年6月24日

今年10月からいよいよ消費税率が改定されるとともに、軽減税率制度がスタートします。食料品や新聞などは旧税率8%のままであることは、皆さんお分かりだと思いますが・・・実は同じ8%でも中身が違います。
つまり9月30日までの8%の内訳は、国税6.3%と地方税1.7%であるのに対し、10月1日以降はこれが6.24%と1.76%に変わります。同じ8%であっても国と地方の取り分の割合が変わるという事ですね。ちなみに10%消費税の内訳は国税が7.8%、地方税が2.2%です。
なので、実際に消費税額を計算する際はその期日によって区分することが必要となります。面倒くさいですね。

税務申告と元号について

2019年1月11日

今年は天皇陛下の退位に伴い元号改正があります。新元号は4月1日に発表される予定ですが、税務の世界では基本的に西暦は使わず、和暦が使われます。例えば、もうすぐ始まる確定申告では昨年の所得について申告しますが「平成30年分」の確定申告であり、「2018年分」とは言いません。

税務に限らず、官公庁では原則和暦が使われているようですが、今年のようにふたつの元号がある場合はどちらを使うのでしょうか?新元号になれば「平成31年」は使わず「〇〇元年」が正しいような気もします。では、和暦ではなく西暦を記載した申告書はどうでしょう。今年の確定申告書に「2018年分確定申告書」と書いて提出した場合も税務署は受付してくれるでしょうか?私の個人的な意見ですが、税務関係のパンフレットや国税局のHPでも説明の便宜上、平成31年も平成32年も出てきますし、原則は従来通り元号(和暦)の使用が無難のようです。

昨年末税務署から送られてきた「扶養控除申告書」を見ると、「平成31年(2019年)」とあります。和暦でも西暦でも基本的には同じ年度を表すのでどちらでも良い気もしますが、長年和暦に親しんできた経験からいうと和暦に統一してもらったほうが仕事はしやすいかも。

皆さんはどう思われますか?

謹賀新年

2019年1月4日

本日1月4日から通常営業しています。平成最後の年になりましたが、皆様にとって実り多き年になりますように、心からお祈りいたします。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

業務日誌ページについて

2018年12月28日

HPへの訪問ありがとうございます。税務に関する最近の動向や、様々な話題について、たまに書き込んでいきたいと思います。意見に関することについては、あくまで個人的な感想ですので、どうぞよろしくお願いいたします。